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妄想事業構想① ふるさと納税を使った行政版airbnb

妄想事業構想① ふるさと納税を使った行政版airbnb

モダンアートの聖地「直島」
瀬戸内海に浮かぶ小さな島、直島。 現代アートのオブジェや作品が島内の至る所に設置され、安藤忠雄の手によるモダンなホテルが佇むおしゃれピーポーの大好物です。

そのおしゃれなイメージとは裏腹に、住民の高齢化が進む過疎地でもあります。 さなん直島の情報インフラとして、総務省のモデル事業で、直島の全島民にタブレット端末が無料配布されるって記事をさっき読みました。

今日はそこから思いついた事業を書いてみます。
テーマは「行政版airbnb」です


行政版airbnbって?
直島は党内に点在するモダンアートとベネッセのかっちょいいホテルなどが有名でシャレオツな若者とかにも人気の観光地ですが、島内の宿泊施設が限られるため、島に落ちるお金は限定的です。

なので、その解決策を考えてみました。ヒントはairbnbです。

島民の方々にバンバンairbnbに登録してもらいます!! …ってことですめばそれでいいのですが、そう簡単ではないです。 島民の皆さんは結構な高齢化が進んでおり、いきなり 「みなさん〜、airbnbに登録してください〜」っていったってそりゃ難しいでしょう。 それに旅館業法的にグレーだよね(というかブラックに近いでしょ)って問題もあります。

そこで、行政が「泊まりたい人」と「泊めたい人」を仲介するわけです。 その仲介のトリガーは「ふるさと納税」。 一定額を「ふるさと納税」してくれた方にプライズとして、宿舎提供者として登録していただいた島民の方のおうちに短期ホームステイできるってことにします。

役所は、宿泊場所として自宅を提供してもいいよ、って人を集めて、一定額をふるさと納税した人とマッチングするわけです。

役所からは宿泊場所を提供してくれた島の人を表彰するとか、何か粗品を渡すとか、そんな感じでいいと思います。食事も提供したりすると実費を取るぐらいはできるでしょうし(検証していませんが)。


三方良しの制度
役所からすると、ふるさと納税してもらえるだけでなく、島外から島に来てもらえることで絶対お金が落ちるし、島の人にはそんなにお金払わなくても済むし、外部から人が来ることで島は活気づくしでいいことづくめです。

旅行者にとっても、人気の直島に安価で泊まれるし、島の人のおうちに泊まってふれあいもあるし、結構いいんじゃないでしょうか(ここのニーズは不確かですがairbnbが流行ってるんだからアリだと思います)

島民にとっても(これに登録するような人なら)多分、若い人と接するのが好きな人だったりするんじゃないかな。実費ということで食事代がもらえたりすればお金になるので結構いいんじゃないでしょうか。 ということで三方良しな気がします(検証できてませんが)


役所の調整機能が活きる制度
しかも間に役所が入るので、なんかトラブルになりそうな人から宿泊リクエストがあった時には、役所の職員の家に泊めて、一般の島民とのトラブルを避けようとするはずです。


地方創世のために総務省様に取り組んでもらえませんか!!
そして、ITリテラシーが高くはない感じの直島の人たちに、このサービスを認知し、やる気にさせるための装置がこのタブレットというわけです。 地方創世(笑)ということで、総務省様も補正予算が急について、使い道を探してらっしゃるようであれば、この制度に乗っかればICTの有用性も証明しつつ、ちゃんと実のある地方創世に繋げられる可能性もありそうだし、結構いい気がします。(現時点では思いつきですが、明日以降、検証してみます) この記事の最後には、「島内全部でWIFIを使えるようにもできれば…」みたいなことも書いてあるので、NTT西日本さんとタブレット提供しているデンソーさんと組んで、総務省からモデル事業としてやらせてもらえると、ICTを使いながら地方創生に取組んだ好事例となるのではないでしょうか。

…とここまで妄想してみたのですが、これ、行政が間に入ることで「ふるさと納税」とは切り離してインバウンド向けの観光事業として成立するような気もしてきました。もうちょっと考えて三菱東京UFJ銀行のFINTECHチャレンジに応募しょうかなー!!

ではまた次回!!

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