新規事業提案制度（社内ビジネスコンテスト）の設計・運営支援

社内ビジコン・新規事業提案制度の立ち上げ・見直しから、参加者募集、アイデア創出、メンタリング、審査、PoC・事業化まで。事務局の外部パートナーとして、企業ごとの目的や課題に合わせて必要な支援を組み合わせ、制度と挑戦者の双方に伴走します。

社内ビジコン支援の概要

フィラメントでは、社内ビジネスコンテスト（社内ビジコン）や新規事業提案制度の新規立ち上げから、既存制度の見直し・改善まで幅広く支援しています。制度の主目的、開催回数、社員の職種構成、対象範囲、事務局体制などを整理したうえで、制度設計、参加者募集、応募者支援、審査、PoC・事業化まで、各社に必要な支援を組み合わせて設計します。制度全体の伴走だけでなく、アイデア創出、メンタリング、審査設計など一部の支援にも対応しています。

特に重視しているのが、エントリー以前の支援です。まだアイデアが固まっていない社員に対して、新規事業への興味を高める講演やワークショップ、顧客課題を起点としたアイデア創出ワークショップ、エントリー前のアイデア相談会、書類審査前のテキストメンタリングなどを組み合わせ、「考えてみる」「相談してみる」「応募してみる」という最初の一歩を後押しします。

応募後は、新規事業の実践経験を持つメンターによる1on1メンタリングとテキスト支援を組み合わせ、顧客・課題・提供価値を整理しながら事業仮説をブラッシュアップします。顧客インタビューや仮説検証、ピッチ資料作成、審査会に向けた準備まで伴走するとともに、事務局に対する制度・運営支援、審査員への事前レクチャー、審査会のファシリテーションにも対応。参加者だけでなく、事務局・審査員を含めた制度全体を支援します。

こんな企業・事務局におすすめ

• 社内ビジコン・新規事業提案制度を立ち上げたいが、何から決めればよいか分からない
• 制度を実施しているものの、エントリー数や応募者の熱量、アイデアの質に課題がある
• メンタリングや顧客インタビューを取り入れ、提案を顧客課題に基づく事業仮説へ磨きたい
• 審査基準や審査員の目線がそろわず、審査やフィードバックの質を改善したい
• 採択後のPoC・事業化や既存事業部門との連携が進まず、制度の出口を見直したい
• 少人数の事務局で運営しており、制度設計や応募者支援、審査などに外部の知見を取り入れたい

社内ビジコン運営で起こりやすい課題

社内ビジコンは、制度をつくって募集を開始すれば自然に新規事業が生まれるものではありません。制度の目的設定、社内への周知・参加者募集、応募者支援、審査、採択後の仮説検証や事業化まで、事務局が設計・運営すべき論点は多岐にわたります。また、同じ社内ビジコンでも、制度の目的や成熟度、社員の職種構成、対象範囲によって課題は変わります。

フィラメントが2026年にBIZCON AWARDS参加企業を対象に実施した調査では、開催実績のある40社の主目的は「新規事業創出」が29社で最も多く、「人材育成」が8社、「組織風土醸成」が3社でした。事務局は2〜3名で運営する企業が19社と最も多く、運営に直接関わる担当者64名のうち59名が運営経験5年未満でした。開催1〜2回では「エントリー数の確保」「応募者の熱量維持」「アイデアの質」といった入口側が中心課題となり、開催5回以上では「事業化」「事業規模の拡大」「既存事業部門との連携」など出口側へ課題の重心が移る傾向が見られています。

支援現場で特に起こりやすいのが、エントリー以前での停滞です。新規事業への関心や問題意識があっても、それを事業テーマとして具体化する機会や相談相手がなく、応募まで進めないケースがあります。また、「つくりたいもの」や解決策から考え始めると、顧客や顧客課題の解像度が十分に高まらないまま提案が進みやすくなります。そのため、応募前から顧客・課題・提供価値を整理し、必要に応じて早い段階で方向転換できる支援が重要です。

審査と採択後にも課題があります。役員・マネジメント層が既存事業の稟議と同じ感覚で審査すると、初期段階の不確実性をリスクとして捉えすぎ、可能性を狭めることがあります。審査員の評価軸をそろえ、「何が足りないか」だけでなく「次に何を確かめれば前に進むか」を考える審査が必要です。また、採択者だけでなく、不採択者にも学びやフィードバックを残すことで、翌年度の再挑戦や参加者の裾野拡大につなげます。

外部パートナーの役割は、社内で決めるべきことを代行することではありません。制度の目的、採択後の予算・活動時間、最終的な継続判断などは企業側で握り、外部は他社知見を踏まえた制度設計の壁打ち、参加者支援、顧客・専門家との接点づくり、審査設計などを補完する。この役割分担を明確にすることが、制度を社内に根づかせるうえで重要です。

出典：株式会社フィラメント「社内ビジコン実態調査2026」 https://thefilament.jp/works/9366　※BIZCON AWARDS 2026参加企業の任意回答に基づく調査であり、国内企業全体を代表する統計ではありません。

フィラメントの社内ビジコン支援で重視すること

支援のポイント

• 他社の型をそのまま当てはめず、自社に合う制度を設計：社内ビジコンには共通の正解がありません。目的、開催回数、社員構成、対象範囲、事務局体制などを整理し、募集テーマ、応募方法、応募者支援、審査、採択後支援を設計します。新規立ち上げだけでなく、既存制度の一部見直しにも対応します。
• 応募前から支援し、挑戦者の裾野を広げる：キックオフ、社外有識者による講演、新規事業マインドセットワークショップ、アイデア創出ワークショップ、エントリー前の個別相談などを通じて、まだ事業案として整理できていない社員も参加しやすい入口をつくります。必要に応じて簡易エントリーと本提出を分けるなど、参加ハードルを下げる設計も行います。
• 顧客課題を起点に、アイデアを事業仮説へ変える：1on1とテキストによるメンタリングを組み合わせ、「誰の、どのような課題を解決するのか」を明確にします。顧客インタビューや仮説検証を段階的に取り入れ、参加者自身が顧客の声をもとに考え、必要に応じて方向転換しながら事業案を磨ける状態をつくります。
• 審査員も支援対象と捉え、審査を挑戦と成長の場にする：制度の目的やフェーズに合わせて審査項目・審査基準・配点を設計し、審査員への事前レクチャー、審査会のファシリテーション、講評・フィードバック設計まで支援します。評価基準や講評シートを翌年度以降も使える運営資産として残すことも可能です。
• 社内だけでは得にくい顧客・専門家・協業先との接点をつくる：フィラメントの人的ネットワークを活用し、想定顧客や業界関係者へのヒアリング、専門家との壁打ち、PoC実施先、協業先などとの接点づくりを支援します。企業だけでなく、自治体・地域との連携にも対応します。
• • 採択者だけで終わらせず、学びと再挑戦を社内に循環させる：応募者の取り組みや審査で得られた学びを整理し、説明会、座談会、社内発信などを通じて共有します。不採択者の振り返りや次年度の再挑戦、未応募者への認知拡大まで含め、年度を越えて挑戦者が生まれる状態を目指します。

支援によって目指す状態

• 事務局が制度の目的と現在の課題を整理し、何を優先して改善すべきか判断できる状態をつくります。
• 応募前の講演・ワークショップ・個別相談を通じて、新規事業に関心を持つ社員の裾野を広げ、エントリーにつなげます。
• メンタリングや顧客インタビューを通じて、顧客・課題・提供価値が整理され、参加者が次に取るべき行動を明確にできる状態をつくります。
• 審査員の評価軸をそろえ、参加者が良かった点・改善点・次に検証すべきことを理解できる審査会を目指します。
• 採択後の仮説検証・PoCや既存事業部門との接続まで見据え、審査後に案件が止まりにくい運営を支援します。
• 不採択者や未応募者にも学びを残し、次年度の再挑戦や参加者拡大につながる仕組みをつくります。

支援内容（例）

社内ビジコンの新規立ち上げだけでなく、「応募が集まらない」「アイデアの質を高めたい」「審査を見直したい」「採択後の事業化が進まない」など、既存制度の一部課題からでもご相談いただけます。現状を伺い、社内で決めるべきことと外部支援を活用しやすいことを整理したうえで、必要な支援をご提案します。