行政・自治体(公)と民間事業者(民)がめざすところは、一見異なるように見えるかもしれませんが、実は同じだとフィラメントは考えます。それは、人類の問題を解決し、幸福を増やし、歴史を進展させることです。民間企業はその先端を切り拓き、その働きの見返りとして利益を得ます。一方で行政・自治体はそうして得られた果実をあまねくいきわたらせて社会全体をボトムアップします。

大きな目的は同じでありながら、異なる役割を担ってきた両者。ですがその役割分担は今のままでもよいのでしょうか？
テクノロジーの発展、ビジネスモデルの多様化・複雑化は、公と民との境界を曖昧にさせつつあります。それは決して悪いことではなく、両者が手を取り合って同じ目的を達成できるようにする大いなるチャンスになると考えます。

フィラメントCEOの角は20年間大阪市の職員を務めた後、真逆のキャリアとも言える起業家としてビジネスの世界に飛び込みました。

そして、多くの民間企業と仕事をする中で、人類の進歩と幸福のために公と民が手を携えて同じ課題にトライしていく事例も生み出してきました。

公だけでも、また民だけでも、生み出せない成果を両者の共創のもとに生み出していくことこそが、人類の歴史を加速させるためのエンジンになるものとフィラメントは考えています。

現在の自治体の多くは、課題の複雑化、慢性的な人員不足、財政のひっ迫、チャレンジ精神の枯渇という4つの閉塞感に囚われています。

公民共創が未来のあたりまえとなるためには、のりこえなくてはならない3つの意識のズレがあります。それは自治体内部の「課題意識のズレ」、自治体と民間との間の「目的意識のズレ」、自治体と市民の間の「成果意識のズレ」です。

地域の課題を解決する、地域を豊かにしていくということに、自治体が自分たちの力のみで挑むこと自体に無理がある時代です。

自治体外部の資源と連携し、未来を共創していくことが行政課題解決手法のスタンダード（未来のあたりまえ）となるはずです。

そのために乗り越えなくてはならない障壁を乗り越え、公民共創プロジェクトの量産体制を構築する。それがフィラメントの公民共創事業の目的です。